土地建物の売買契約での仲介手数料無料物件のしくみ

不動産の売買契約を不動産会社を通して結んだ場合、普通仲介手数料というものが発生し、買主は仲介手数料を不動産会社に対して支払います。


しかし最近では仲介手数料無料物件が出てきています。

仲介手数料無料の物件として、そもそも売買が仲介ではない場合があります。
つまり別に売主がいる仲介物件ではなく、不動産会社の所有物件で不動産会社自身が売主の場合です。そのケースではもちろん仲介では無いので仲介手数料は発生しません。

しかし土地建物で売主と買主がいて、その売買を取り持つ不動産会社が間にいる場合には仲介手数料が発生します。
その仲介手数料については取引に関して不動産会社が得ることのできる報酬限度額というものが宅建業法によって定められていて、基本式というものがあります。


代金額200万円以下の場合は代金の5パーセント、200万円を超えて400万円以下の場合には代金の4パーセントプラス2万円、400万円を超えると代金の3パーセントプラス6万円となっています。

そして1件の取引で受領できるのはこの基本式の2倍になります。

つまり不動産会社は売主と買主両方からこれらの金額を受領するのが普通でした。



そのため普通は仲介手数料無料にはなりません。

しかしこれは必ずしも両方から同じ額をもらうと決まっている訳ではなく上限が決められているだけなので、極端に言えば基本式の2倍の額を売主側からもらってもいいわけです。

普通は2倍の仲介手数料を払うという人はいませんが、仲介手数料を2倍払ってでもどうしても売ってしまいたいという事があれば、あり得ない話ではありません。
その場合は買主が仲介手数料無料となって契約が成立します。
ただそんなケースは稀なことです。


売主と買主が双方にいる売買契約では不動産会社は仲介手数料でしか儲けを得る手段が無いのですから、片方からしか仲介手数料としての収益が入って来ない仲介手数料無料物件の場合は支出を抑えるしかありません。



実際に仲介手数料無料物件として取引を成立させるために、不動産会社としては支出を減らす努力をします。

具体的には業務をシステム化したり効率よく改善したりして人件費を抑える、広告をチラシなどのコストのかかる紙媒体ではなく、ホームページで行うなど宣伝広告費を削るなどです。



そのような努力で仲介手数料無料物件が成り立ちます。